2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
昨年十一月、政府は、宇宙ごみに関する関係府省会議を開き、宇宙ごみの発生を抑えるための日本独自のルールを策定することを決定されております。これを足掛かりに、国際ルール作りで日本が主導的な役割を果たしていくべきと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
昨年十一月、政府は、宇宙ごみに関する関係府省会議を開き、宇宙ごみの発生を抑えるための日本独自のルールを策定することを決定されております。これを足掛かりに、国際ルール作りで日本が主導的な役割を果たしていくべきと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
まず、障害を有する被害者の方からの聴取の在り方の問題でございますが、昨年、令和二年六月に性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議で決定されました性犯罪・性暴力対策の強化の方針におきまして、児童を被害者とする事案において従来から行っている代表者聴取の取組について、その対象を障害がある被害者にも拡大するなど、被害者に対する事情聴取の在り方をその供述の特性や心情等に配慮したものとすることといった指摘があることなどを
政府におきましては、令和二年六月に関係府省会議において取りまとめました性犯罪・性暴力対策の強化の方針に基づきまして、令和四年度までの三年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として取組を進めておるところでございます。
二〇二〇年六月十一日、性犯罪・性暴力対策の強化方針が性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議で決定をされ、骨太方針でも、性犯罪・性暴力対策の強化の方針に基づき、今後三年間を集中強化期間として被害者支援の充実を図ることが明記をされております。
このようなことが本年六月に関係府省会議で決定された性犯罪・性暴力対策の強化の方針につながったのではないかと思っております。性犯罪・性暴力対策の強化の方針では、令和四年度までの三年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間と位置付け、関係府省が連携して各施策を推進していくこととされております。 そこで、上川法務大臣から、性犯罪、性暴力の根絶に向けた決意をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浅田和伸君） 今年の六月に、政府として、性犯罪・性暴力対策の強化の方針というものを関係府省会議で決定いたしました。その中で、子供を性暴力の当事者にしないための命の安全教育について記載をしております。
本年六月に関係府省会議で決定された性犯罪・性暴力対策の強化の方針においては、そうした実態をも踏まえ、令和四年度までの三年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間と位置付け、関係府省が連携して各施策を推進していくこととされています。法務省は、この強化方針に沿って、刑事法に関する検討や再犯防止施策の更なる充実といった各種施策について、スピード感を持って推進してまいります。
本年六月に関係府省会議で決定された性犯罪・性暴力対策の強化の方針においては、そうした実態をも踏まえ、令和四年度までの三年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間と位置づけ、関係府省が連携して各施策を推進していくこととされています。法務省は、この強化方針に沿って、刑事法に関する検討や再犯防止施策のさらなる充実といった各種施策について、スピード感を持って推進してまいります。
政府では、本年六月に関係府省会議におきまして性犯罪・性暴力対策の強化の方針を取りまとめ、令和四年度までの三年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として強力に取り組んでいるところであります。 今後とも、政府を挙げて性犯罪・性暴力対策の取組を進めてまいります。
この方針は、担当国務大臣を議長として、文科省の浅田総合教育政策局長を始め、内閣府、警察庁、法務省、厚労省の局長が構成員となっている関係府省会議で決定したことでありますから、まさに安倍内閣が教育職員免許法の見直しを重要方針として掲げたと言っても過言ではないと私は思っております。
○浅田政府参考人 先般決定されました性犯罪・性暴力対策の強化の方針、これは、先生今お話しいただきましたように、私もメンバーになっておりますが、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において決定をしたものでございます。当然、我々も参画してつくったものですし、いわば我々の意思でもあるというふうに考えております。
なお、就職氷河期世代の方々への支援としては、昨年十二月に関係府省会議で取りまとめられた就職氷河期世代支援に関する行動計画二〇一九において、地域における就職氷河期世代の先進的、積極的な取組への支援のメニューとして、地域活性化に資する就職を前提とした奨学金の返済支援などが盛り込まれているところです。
今年の二月に、環境大臣を議長とする海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係府省会議が開催されました。来月のＧ20までに、海洋に流出したプラスチックごみの回収や代替素材への転換、途上国等における対策促進のための国際貢献などのテーマに沿って、各府省が関係する様々な施策を集めたアクションプランの作成を目指しているというふうに聞いております。
○政府参考人（山本昌宏君） まさに今御指摘いただいた点は大変重要だと考えておりまして、そのためにも、先ほど申し上げましたように、この関係府省会議、環境大臣が議長ということで、環境省のリーダーシップを持って各省と連携しながら取り組んでいくということでございます。
○政府参考人（山本昌宏君） ただいま委員御指摘いただきましたように、我が国として海洋プラスチックごみ対策を先導的に実施するべく、環境大臣を議長とする関係府省会議を設置してございます。
そして、大臣がおっしゃった関係府省会議で、障害当事者六団体くらい、ヒアリングをなさったとおっしゃっています。確かにあります。でも、この六団体の皆さんは、意見を聞いた後、退席をさせられて、その後に結論がこの連絡会議では導き出されるんです。当事者がいなくなってから、当事者を抜きに、当事者を部屋の外に出して。 いいですか、大臣。三十年九月二十一日、確かに関係府省連絡会議はやりました。六団体来ました。
今回の検証委員会の設置でございますけれども、政府一体として関係閣僚会議あるいは関係府省連絡会議で取り組む中で決定したものでございまして、関係閣僚会議でその設置を決定いたしまして、具体的な進め方につきましては、関係府省会議でその委員の構成も含めて本年九月七日に決定されたという経緯でございます。
なお、自治体と民間事業者との原子力災害時の協力に係る協定等において定めておくべき内容を広くあらかじめ検討をしておりまして、全国知事会の御提言を踏まえた原子力災害対策関係府省会議において、民間事業者の協力等に関しても報告書を整えておられるところであります。 安全確保に係る防護装備の例示等も、これは検討を進めて、既に示しているところであります。
これを受けまして、四月二十日に、ひとり親家庭・多子世帯等の自立支援に関する関係府省会議が設置されまして、この会議において、議長である世耕内閣官房副長官からも、厚生労働省に対しまして、支援を必要とする家庭に対し、行政の支援が確実につながる仕組みや、子育て、生活、就業、経済面などの充実策を検討するようにという御指示をいただいたところでございます。
○行田邦子君 今、ちょうど関係府省会議で検討されているということでありますけれども、是非、実効性のある養育費の取決めを促すための方策ということを前向きに検討していただきたいと思います。
現在、政府におきまして、ひとり親・多子世帯等の自立支援に関する関係府省会議が開催されております。その中で、法務省は養育費の確保の充実策を検討しているところでございます。養育費の取決めを促進し、また、その履行を確保するための方策については様々なものが考えられますけれども、法務省としてどのような施策を講ずることができるのか、検討してまいりたいと考えております。
私としても、必要に応じて、防衛省会議ということで全省の幹部を一堂に会して、案件等について協議をしたりまた指示を徹底したりいたしておりますけれども、やはり総合調整というのは大臣にとりましても一番大事なことでございますので、各局、各機関が適切に連携、協力できるように組織運営に努めてまいりたいと考えております。
つまり、政府が、財政のめども立てながらこういったところに対してしっかり応援をしていこうじゃないかという、そしてその具体的な政策を考えるように指示をしたわけで、残念ながら、今マスコミでよく言われているのは、何か民間にお金を出させて政府は何もしないみたいに言われていますが、そんなことではなくて、我々今、世耕副長官の下で、支援を必要とする家庭、ひとり親家庭・多子世帯等の自立支援に関する関係府省会議というのができておりまして